４月１２日付けで東京都、京都府及び沖縄県が、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に追加指定され、これに伴い基本的対処方針が変更されたことを受けて、重点措置区域の公示及び基本的対処方針の変更、テレワーク等の推進、基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に関する留意事項等について留意するよう、国土交通省自動車局安全政策課を通じて周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

【添付資料】【通達03号】添付資料